【図解・経済】スーパー総販売額の推移（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月11日掲載時のものです

　中京圏を中心にスーパーマーケットを展開するユニー（名古屋市）が、流通業界の異端児とも呼ばれるドンキホーテホールディングスの１００％子会社となることが決まった。背景にあるのは、衣類なども含め幅広い商品を扱う総合スーパーの苦境だ。流通各社は、従来のやり方にとらわれない新たな業態やサービスに活路を求める。
　日本チェーンストア協会によると、スーパー全体の総販売額はリーマン・ショックに伴う急落から回復したものの、低迷が続いている。衣料品で「ユニクロ」などの専門店に客を奪われ、日用雑貨品もドラッグストアの攻勢にさらされているためだ。
　食料品の販売は堅調だが、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長が「ドラッグストアも含め、食品を安く売って集客する事業モデルが増えている」と指摘するように、利益は出にくくなっている。アマゾンなどのインターネット通販も脅威だ。
　７月には、米小売り大手ウォルマートが、１００％子会社の西友の株式を売却する方針を固めたことが判明。西友は駅前の好立地に店舗を構えるが、老朽化した建物も多く、買い手探しは難航しているもようだ。有力な買い手候補とされたドンキの大原孝治社長も、１１日の記者会見で「今のところニュートラル」と慎重な構えを見せた。
　業界の苦境が続く中、ユニーが頼ったドンキは店ごとに商品を仕入れる手法で顧客の心をつかんできた。ドンキ流に業態転換したユニー既存店の今年３～８月の売り上げは、品ぞろえの充実もあって前年同期比９０％増加した。
　イオンは１０日、２０２０年３月までに系列の食品スーパー運営会社を地方ごとに統合する計画を発表した。経営資源を集中し、ネットスーパーなど新たな事業モデルの確立などに重点的に取り組む方針だ。