【図解・経済】コンビニ各社の主な日用品値下げ（2017年5月）

※記事などの内容は2017年5月15日掲載時のものです

　コンビニエンスストア各社による日用品の値下げが相次いでいる。最大手のセブン－イレブン・ジャパンが４月中旬に６１品目の価格を引き下げたのに続き、今月はローソンが８日、ファミリーマートとミニストップが１５日からそれぞれ３０品目近い日用品の値下げを実施。消費者の節約志向を踏まえて他業態より割高感の強かった商品を中心に価格を下げ、値引き販売などによる買い得感で顧客を引きつけるスーパーやドラッグストアに対抗する。
　コンビニ各社の日用品の下げ幅は、いずれも平均５％程度。ライバル社や市場動向を見ながら行う日常的な価格改定は、１％程度の小幅な値下げにとどまるケースが多いが、今回は最大手のセブンが大幅値下げで先行、他のコンビニ大手も下げ幅を拡大した。
　ある関係者は「コンビニの商品価格は消費者が求める水準と乖離（かいり）している。スーパーやドラッグストアを意識した」と話す。
　日本フランチャイズチェーン協会の統計によると、コンビニの来客数（既存店ベース）は昨年３月から前年同月比でマイナスが続いており、客足の回復が各社にとって喫緊の課題だ。
　ただ、消費者の低価格志向が根強い中で、日用品値下げの動きはスーパー業界などでも続いている。「コンビニの値下げで客が減った実感はない。価格優位性は保てている」と、ある大手スーパー社長。業界の垣根を越えた顧客争奪戦は今後さらに激しさを増しそうだ。