図解
※記事などの内容は2020年1月23日掲載時のものです
日本チェーンストア協会が23日発表した2019年のスーパー売上高は12兆4324億円となり、既存店ベースでは前年比1.8%減と4年連続でマイナスとなった。同年10月の消費税増税や夏場の長雨が響いた。減少幅は前回の消費税増税時の14年(0.6%)より大きかった。
部門別では、専門店やインターネット販売に顧客が流れる衣料品が7.1%減と大きく落ち込んだ。8%の軽減税率が適用された食料品についても顧客が財布のひもを固め、1.5%減と2年ぶりにマイナスへ転じた。日常雑貨など住宅関連品も0.9%減と8年連続で減少した。
同時に発表された19年12月の売上高は1兆1883億円となり、既存店ベースで前年同月比3.3%減と3カ月連続でマイナスだった。減少幅は前月(1.4%)を上回り、消費税増税による影響が続いた。天皇誕生日の変更でクリスマス直前の12月23日が平日となったことも売り上げ減少の要因となった。
新着
会員限定