【図解・経済】日本の国別原油輸入比率（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月3日掲載時のものです

　米国が５日に発動するイラン産原油の輸入禁止措置をめぐり、日本が一時的に適用を除外される見通しとなった。日本の石油元売り各社は既にイラン産原油の輸入を停止しており、米政府の意向を見極めながら、取引再開の可能性を探りたい考え。ただ、米国は高値圏にある現在の原油価格が落ち着けば、イランの核・ミサイル開発の資金源を断つため禁輸を迫る構え。取引を一部再開できても、段階的な削減を余儀なくされる恐れがある。
　日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の割合は２０１７年で５．５％。元売り各社は禁輸措置発動に備え、１０月分からイラン産の取引を中止し、サウジアラビア産などに切り替えた。
　トランプ米政権は２日、イラン産禁輸に伴う原油高・ガソリン高などを受け、米国民・企業が反発する事態を懸念し、８カ国に禁輸の適用除外を認める方針を表明した。日本も含まれる見通しだ。大手元売り関係者によると、タンカーの手配などが順調に進めば、手続き上は１２月にも一部再開が可能になる。
　しかし、米欧の報道によると、米高官は日本などの禁輸除外国に「イラン産の輸入ゼロに向けて１８０日ごとに状況を精査する」と語り、引き続き圧力をかける考えを示した。日本政府関係者は「米との厳しい調整は続く」と指摘。元売り各社からは「輸入が認められればありがたいが、状況が不透明だ」「米の方針は変わっていない。輸入再開できるかは疑問だ」と懸念の声が相次いだ。
　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之首席エコノミストは「米国がどこまで輸入を認めるかがポイントだ」と強調。各国による今後のイラン産原油取引量が市場の想定を上回れば、世界全体の原油需給が緩み、「（足元で１バレル＝６０ドル台前半の米国産標準油種）ＷＴＩの先物相場が５５ドル程度まで下落する可能性もある」と分析している。