【図解・経済】事業用太陽光発電買い取り価格とパネル稼働状況（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月15日掲載時のものです

　経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けた「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を見直す方針が了承された。同省が、２０１２～１４年度に認定したものの未稼働の太陽光発電について、１９年３月までに発電の準備が整わない場合、固定価格を減額する内容。家庭用は対象外とする。近くこの案をパブリックコメントにかける考えだ。
　ＦＩＴの買い取り価格は当初１キロワット時当たり４０円に設定。その後、徐々に切り下げられている。現状では、認定時の価格が適用されるため、量産化に伴う太陽光パネルの値下がりを見込み発電開始を遅らせる事業者も多い。
　新方針では、１２～１４年度に認定を受けた事業者が来年４月以降に送電開始を申請した場合、２年前の価格を適用する。送電開始申請が１９年度なら、１７年度の価格（２１円）が適用され、１２年度に４０円で認定された場合でも、ほぼ半値でしか売れなくなる。経産省は低コストで発電に取り組む新規事業者の参入を促す。
　ＦＩＴは、電力会社に対し、家庭や企業で発電した再エネを定額で購入するよう義務付ける仕組み。電力会社は負担発生分を電気料金に上乗せしており、ルール変更は消費者の負担拡大を一定程度抑えられる。発電開始を遅らせていた事業者の反発が予想されるが、分科会の委員からは「消費者の意見を重視すべきだ」との声が相次いだ。