【図解・経済】北海道の電力需給見通し（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月4日掲載時のものです

　北海道に甚大な被害をもたらした地震が発生してから６日で１カ月となる。国内初の大規模停電（ブラックアウト）を踏まえ、道内での電力供給体制の見直しが大きな課題として浮上。損傷した発電所の復旧とともに電力の供給力は回復しつつあるが、老朽化した設備も多く故障リスクは常につきまとう。年間のピーク需要を迎える厳冬期を乗り切れるのか。北海道電力はこれから正念場を迎える。
　震源地に近い全３基が停止し、ブラックアウトの引き金を引いた北海道電の最大火力、苫東厚真発電所（厚真町、出力計１６５万キロワット）。３基のうち１号機（同３５万キロワット）と４号機（同７０万キロワット）は９月中に再稼働にこぎ着けた。１０月４日時点の供給力は水力などを含む北海道電全体で４６１万キロワットとなり、今月の最大需要見込みを１割以上上回っている。
　ただ、暖房の使用が増える１１月以降、電力需要は一段と高まり、ピーク時には５００万キロワットを突破する。停止中の苫東厚真２号機（出力６０万キロワット）などが予定通り１０月中に再稼働すれば、数字上、供給力はこの水準を超えるが、綱渡り状態に変わりはない。
　北海道電が所有する１１火力発電所のうち、半数以上が稼働から３０年以上経過。奈井江（奈井江町、出力計３５万キロワット）は５０年たっている。「老骨にむち打って使っている」（経済産業省幹部）のが現状で、故障による緊急停止のリスクは大きい。
　同社は供給余力の確保に向け、今月中に試運転を始める液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする石狩湾新港１号機（小樽市、出力５７万キロワット）の活用も検討している。
　ブラックアウトをめぐっては、電力広域的運営推進機関（東京）の第三者委員会が原因究明を進めており、１０月中に中間報告、年内にも最終報告をまとめる。同委によると、北海道電は苫東厚真３基が停止するまでの間、一部地域の強制停電で需要を低下させ、供給力との調整を図ったが失敗。これが停電の一因となったという。