【図解・経済】北海道地震のブラックアウトに至る経緯（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月21日掲載時のものです

　北海道地震による大規模停電（ブラックアウト）をめぐり、北海道電力が地震後に行った強制停電で、事前設定した１４６万キロワットの停電可能枠を全て使っていたことが、２１日明らかになった。ブラックアウトの原因究明を行う電力広域的運営推進機関（東京）の第三者委員会が同日、東京都内で開いた初会合で、関連資料が公表された。
　強制停電の設定枠を使い切ったにもかかわらず、地震に伴う電力の需給バランスの乱れに対応できなかった。需給調整の「命綱」とされる枠の設定の妥当性について、横山明彦委員長（東京大大学院教授）は終了後の記者会見で、『今後検証していかなければならない』と述べた。
　広域機関は初会合で、地震により６日午前３時８分に道内最大の苫東厚真火力発電所の２、４号機が停止してから、最終的に１号機の停止でブラックアウトが起きた同２５分までの１８分間について、北海道電の対応などを説明。それによると、地震直後の電力供給力の落ち込みは、発生前の電力需要の６割弱に当たる約１８１万キロワットに達した。苫東厚真２、４号機停止に伴う１１６万キロワットに、水力発電停止分（４３万キロワット）、１号機の出力低下（５万キロワット）などが加わったためだ。
　水力発電は、送電線の事故で道東地域が停電となったことから、一時的に同地域で供給が過多となり停止したとみられる。
　電力は需給バランスを一致させて供給しないと、発電設備の故障などを招く。このため、北海道電はブラックアウトまでの間に３回、強制停電による需要の低下で需給調整を図ったが、対応しきれなかった。
　一方、ブラックアウトには直接関係しないものの、北海道電の人為的なミスも明らかになった。１回目の強制停電の際に誤って６万キロワット分を再送電。強制停電のシステムの設定ミスが原因とみられる。
　第三者委は１０月末までに中間報告を作成し、年内にも最終報告をまとめる方針だ。