【図解・経済】4月からの都市ガス小売料金（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月30日掲載時のものです

　昨年４月の電力に続き、都市ガスの小売りが４月１日から全面的に自由化される。制度上は消費者が安価なエネルギーを自由に選べる時代を迎えるが、大手電力を除きガス参入の動きは鈍い。値下げ競争の状況は「西高東低」で地域差が大きく、自由化の恩恵が全国に広がるかは不透明だ。
　近畿圏では、守勢だった電力自由化からの挽回に向けて参入する関西電力の勢いが目立つ。電気とガスを一緒に契約した世帯を対象に値引きする「セット割」で、既存料金よりも最大約１３％安いガス料金を発表。徹底したＣＭ戦略を展開しており、２０万件以上の初年度目標に対し事前申し込みは約１０万件に達する見込みだ。
　高浜原発３、４号機の運転差し止めを取り消す大阪高裁の決定で再稼働にめどがついたことを受け、関電は２８日に電気料金の値下げも表明。岩根茂樹社長は「価格競争力をしっかり高めたい」と攻勢を強める構えだ。
　昨年電力小売りに参入した大阪ガスもガス料金を最大７．５％値引きするセット割をＰＲ。「（関電の）値下げがあれば対応を考えたい」（本荘武宏社長）としており、値下げ競争に拍車が掛かりそうだ。このほか、セット割料金を発表した九州電力に対抗し、西部ガスが追加値下げを打ち出した。
　ただ、全国では一般家庭向けのガス供給を新たに始めるのは東京、関西、中部、九州の大手４電力などごくわずか。北海道や東北地方ではゼロだ。関東でも東京電力エナジーパートナーの参入が７月にずれ込み、東京ガスが値下げを見送るなど盛り上がりを欠く。
　２８日時点のガス小売りの参入登録数は３８社で、電力自由化直前の登録の２割にも満たない。保安義務などの障壁に加え、ガス管の整備率が国土面積の６％弱にすぎないことが背景にある。
　一方、ガスや通信、石油、鉄道など多様な業種が参入した電力自由化も、開始１年で契約切り替えは５％程度と伸び悩む。使用量の通知遅延などシステムトラブルも相次ぎ、課題が浮かび上がっている。