【図解・経済】電力10社の供給区域と平均モデル家庭の料金推移（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月18日掲載時のものです

　電気料金は東京電力福島第１原発事故の後、値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入などで大幅に上がった。電気事業連合会の資料によると、値上げした電力７社と契約している平均的な家庭モデルで、影響が顕在化する前の２０１１年３月と１６年３月を比べると、１２～２４％上昇していた。
　電事連の資料によると、７社のうち最も料金が上昇したのは北海道電の平均家庭モデル。月２６０キロワット時の料金で６２０３円だったのが、２４．３％アップして７７１３円となった。１３年９月と１４年１１月に実施した２回の値上げが影響したとみられる。
　続いて料金の上昇率が高いのは関西電力。月３００キロワット時の平均モデルで６４００円から７８１２円と、２２．１％上昇した。関電も１３年５月と１５年６月に値上げしている。
　他の電力会社でも、東京電力１７．０％、東北電力１５．３％、九州電力１２．９％、中部電力１２．７％、四国電力１２．４％の順に平均モデルの料金が上昇した。
　値上げした７社は、福島第１原発事故の賠償費用に充てられる一般負担金も電気料金に含めており、利用者に負担が転嫁されている。
　一方、値上げしていない３社は燃料価格の変動などもあり、中国電力は９．９％、北陸電力は９．０％、原発を持たない沖縄電力は６．３％の料金上昇にとどまった。
　電力各社は家庭の使用電力量が減少傾向にあることから平均モデルを変更しており、１７年３月のモデル料金は、それ以前と単純比較できない。