【図解・経済】電力5社の値上げと配当の推移（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月18日掲載時のものです

　東京電力福島第１原発事故の後、電気料金を値上げした全国の電力会社７社のうち、中部電力など５社が値上げ後に再開した株式の配当が総額９００億円余りに上ることが１８日、各社の有価証券報告書（有報）で分かった。５社は値上げ効果もあって業績を回復したが、値下げは先送りしている。
　事故後、原発が想定通りに稼働しないことなどを理由に料金の値上げに踏み切ったのは東京、関西、九州、北海道、東北、四国、中部の電力７社。東電と関電を除く５社は値上げ後に配当を再開した。
　５社の有報によると、値上げ実施から２０１６年末までの間に、最も配当額が多いのは中部電で計約３７９億円。同社は１４年５月に値上げしたが、１５年３月期には黒字となり、約７６億円の配当に踏み切った。１５年度は計約１８９億円、１６年度も中間期だけで約１１４億円を配当している。
　次に多かったのは東北電で計約２９９億円。値上げは１３年９月からだが、１４年３月期には黒字となり、約２５億円の配当を決めた。中部電と同様、その後も配当は増え続けている。四国電も１５年３月期に約４２億円を配当。１５年度も同額配当だった。
　九電は１６年３月期に約９５億円の復配を決定。北海道電は１３年９月と１４年１１月の２回にわたり値上げを行い、電気料金は全国で最も高いが、１６年３月期に約４７億円の配当を実施した。
　一方、賠償や廃炉に巨額の費用が必要な東電は、黒字になっても配当はしていない。関電も「財務体質の健全性確保の時期が見通せない」として配当を見送っている。中国電力と北陸電力、沖縄電力は原発事故後、値上げをしていない。
　値下げはせずに配当を再開したことについて、５社は「料金の新メニューは提案している」（北海道電）、「配当は最低限の義務」（四国電）などと説明している。