【図解・経済】廃炉費用確保のための積立金制度（2017年1月）

※記事などの内容は2017年1月13日掲載時のものです

　東京電力福島第１原発事故の廃炉費用に関し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）に着実に積み立てさせるための原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案の概要が１３日、明らかになった。改正案は廃炉に必要な資金について、原発事故を起こした事業者に「毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課す」と明記。東電ＨＤの積み立て義務を法的に明確化することで、政府は福島第１原発の廃炉を着実に実施する考えだ。
　経済産業省は改正案を２０日召集の通常国会に提出する方針。
　改正案は積立金の金額に関し、「毎年度、機構が定め、経産相が認可した額とする」と定めている。一方、積立金の取り崩しは同機構と原発事故を起こした事業者が共同で作成し、経産相が承認した計画に基づいて実施できると規定。資金管理に国が関与することも明確にした。
　このほか、積立金の認可などで必要があれば、経産省と同機構が原発事故を起こした事業者に立ち入り検査を行えることも盛り込んだ。
　福島第１原発の廃炉費用をめぐっては、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業が本格化すれば、年間で現在の８００億円から数千億円規模に増加するとみられ、総額は８兆円に達する見込み。経産省は廃炉費用を東電ＨＤに全て捻出させる意向だ。