【図解・経済】水産庁が導入する漁獲証明の流れ（2020年6月）

※記事などの内容は2020年6月19日掲載時のものです

　水産庁は１９日、ナマコやアワビの密漁防止を目的に導入する漁獲証明制度の概要を取りまとめた。産地などを示した漁獲証明を添付しなければ規制対象の水産物を販売・輸出できなくなる。高値で流通し、暴力団の資金源になっているとされる密漁品を市場から排除するとともに、水産物の資源管理を強化する狙いがある。
　ナマコのように高額で密漁のリスクが高い水産物が対象となる。秋にも見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方向だ。法律が成立してから２年後をめどに制度の運用を始める。　
　概要によると、漁業者が取った魚種や水揚げ量、産地などを漁協に報告。これを基に漁協が漁獲証明を付与する。漁業者や加工業者、小売りなどは証明書のある水産物しか扱えなくなる。併せて、各事業者らに対し、販売記録などの保存を義務化することにより流通経路の透明化を図る。
　証明書がない水産物の販売や正規品に密漁品を混ぜるといった行為には罰則を設ける方針。
　ナマコやアワビは中華料理の高級食材として香港などで重宝され、昨年の輸出額は計２００億円に上る。高値で取引され、密漁品が輸出されている可能性が指摘されている。 　水産庁は伊勢エビなどについても、将来的に対象に加えたい考えだ。