【図解・経済】新型コロナ失業者への就農支援事業の仕組み（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月14日掲載時のものです

　農林水産省は、ホテル・旅館や飲食店などで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇い止めとなった人たちが、地域の農業現場で働くことができるよう研修や宿泊の費用を支援する。国が橋渡し役となり、再就職を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する狙いだ。
　農水省は「野外での農作業は（密閉・密集・密接の）『３密』になりにくい環境。ぜひ応募を」（幹部）と呼び掛けている。人の移動に伴う感染拡大の不安を招かないよう、居住地周辺での作業従事を想定している。
　社会人や主婦、学生らを含め幅広く募り、自宅からの交通費や宿泊費のうち一定額を支給する。農協や農家が民間の人材派遣サービスを活用して人材を集める際は、経費の半額を支給する。
　農協などの研修機関には定額を、雇用主となる農家に対しては通常より割高となった場合の労賃を、最大で時給５００円程度まで補助する方針。
　農業経験がある応募者は、農業大学などで最新の農業機械の操作を学べるようにする。大学などへは、研修用機械の導入費などを補助する。
　政府の経済対策の一環として農水省は２０２０年度補正予算案で約４６億円を計上。成立すれば、４月１日にさかのぼって適用したい考えだ。
　農業では、中国人を中心とした外国人技能実習生約１９００人がコロナの影響で来日できていない。実習生が戦力として定着している野菜の収穫作業などで影響が出始めている。　

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