【図解・経済】豚コレラワクチン接種までの流れ（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月10日掲載時のものです

　農林水産省は１０日、有識者会議を開き、家畜伝染病「豚コレラ」のまん延防止に向け、現在認められていない豚への予防的なワクチン接種を可能とする防疫指針の見直し案が了承された。対象は岐阜や群馬を含む１０県。農水省は速やかに指針を改正し、月内にも接種が始まる見通しだ。
　新指針は、野生イノシシから豚への感染リスクが高いエリアを「ワクチン接種推奨地域」と位置付け、知事が接種を判断できると規定した。推奨地域として、養豚場で豚コレラが発生した岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野６県に加え、感染したイノシシが見つかった群馬、石川、富山、滋賀４県の選定が決まった。　
　接種の区域や時期、必要なワクチン量などの「接種プログラム」を策定した県から使用を認める。区域を県内全域とするか一部にとどめるかなどは農水省と協議して決める。養豚農家が少なく接種に異論がない県は早期に始められそうだが、飼育豚が多い県は合意形成に時間がかかる可能性がある。
　ワクチン接種をめぐっては、実際に感染した豚との区別が付かなくなり、新たな発生を見逃す恐れがある。野放図な使用でかえってウイルスが拡散しかねず、農水省は１０県以外に希望している栃木や千葉など豚コレラ未発生県では原則として認めない。
　農水省はまた、アジア全土で猛威を振るうアフリカ豚コレラについても防疫指針を改正する。早期発見を目的に、遺伝子検査を都道府県の家畜保健衛生所でも実施できると明記する。国内で１４万頭超が殺処分されている豚コレラと異なり、ワクチンなどの有効な手だてはなく、豚の致死率がほぼ１００％という。