【図解・経済】築地・豊洲市場水産物取扱量の推移（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月10日掲載時のものです

　東京・豊洲市場（江東区）が旧築地市場（中央区）から移転、開場してから１１日で丸１年。土壌汚染問題によりおよそ２年遅れのスタートとなったが、都の追加対策により心配された風評被害もなく、順調に営業を続けている。日本の「新たな台所」として期待は高まるが、魚などの卸売りには課題が見え始めている。
　豊洲市場は約４０ヘクタールで築地の１．７倍の広さ。最新鋭の閉鎖型施設で、衛生・低温管理が最大の強みだ。活発な取引を見込んで、都は移転前に２０２３年度の水産物取扱数量を約６２万トンと、築地時代を大幅に上回る目標を掲げたが、実現は厳しい状況だ。
　都のまとめによると、移転前から取扱量は減少の一途。巻き返しを図りたいが、豊洲でも傾向は変わらず、今年１～８月の水産物の取扱量は約２２万トンで、前年同時期に比べ若干減少。目標達成への兆しはない。
　期待に反して水産物の入荷が減っているのは、旬の魚の極端な不漁だ。同市場卸会社によると、秋が旬のサンマは今年、大不漁に見舞われており、北海道産などの豊洲への入荷は前年の２割ほどという。秋サケやイカ漁なども低調で、仲卸業者や料理店など買い出し人も「仕入れの目玉が見つからない」と不満の表情を浮かべる。
　卸会社からは「今は量を増やすことよりも、消費者ニーズを捉えて質にこだわることが重要」と見る向きもある。来年の東京五輪・パラリンピックを控え「海外に向け豊洲の魚をアピールしたい」（卸）との声もあり、「各業者の総合力で何とか市場を盛り上げていきたい」（同）と意気込んでいる。