【図解・経済】クロマグロの現行漁獲枠と提案（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月4日掲載時のものです

　【ポートランド時事】太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会が３日（日本時間４日）、米ポートランドで開幕し、初日の討議を終えた。日本と韓国が提案した漁獲枠拡大に、米国は資源量の低迷などを理由に反対しているとみられる。増枠を求める日韓の間にも増枠分の配分をめぐって溝があり、４日以降の協議も難航しそうだ。
　高級すしネタとして人気のクロマグロは乱獲を背景に、繁殖能力のある親魚の資源量が１９６１年の約１７万トンをピークに減少傾向が続き、２０１０年には約１万２０００トンまで激減。資源量は近年回復傾向にあるが、米国は「増枠は時期尚早」として、昨年に続き慎重な姿勢を崩していない。
　日本は小型魚（３０キロ未満）で１０％、大型魚（３０キロ以上）で２０％、それぞれ現行枠を拡大することを提案。大型魚の増枠分（１３００トン）を日本と台湾、韓国の３カ国・地域で分け合う。
　韓国は大型魚の枠を全体で１６５０トン増やし、日本に１３００トン、韓国に３５０トン、それぞれ配分する案を示している。現在、大型魚の枠がない韓国は小型魚の枠を大型魚に振り替え、漁を行っている。０８～１７年の平均漁獲量は９０トン程度にすぎず、大型枠３５０トンの新設を、日本は「法外な要求」（水産庁幹部）と捉え、容認しない考え。
　日韓の協議には、東京電力福島第１原発事故後に韓国が実施している福島など８県の水産物の輸入禁止措置が影を落とす。今年４月には韓国の措置を協定違反だとして提訴した世界貿易機関（ＷＴＯ）で日本が敗訴。水産庁の別の幹部は「譲歩したら漁業者に顔向けできない」と話す。増枠を求める日韓の足並みはそろっておらず、協議の行方は見通せない。