【図解・経済】サンマの回遊ルートと漁獲枠（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月19日掲載時のものです

　サンマの資源管理を協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で、日本や中国、台湾など加盟８カ国・地域は年約５５万トンの漁獲枠（上限）導入に合意した。乱獲防止が目的で、サンマ漁を国際的に規制するのは初めて。水揚げを急速に伸ばす中国は上限設定に反対してきたが、今回は一転賛成に回った。

　－漁獲枠は必要なのか。

　サンマは近年不漁が続いている。日本の漁獲量は最盛期の１９５８年に約５８万トンだったが、２０１５年以降は１０万トン前後と６分の１の水準に低迷。このままだと漁業資源が枯渇し、秋の味覚の代表格であるサンマが食卓から遠のく懸念がある。

　－不漁の原因は。

　サンマは夏から秋にかけて、公海から日本の主な漁場である排他的経済水域（ＥＥＺ）に回遊してくる。しかし、大型船で操業する中台がＥＥＺ手前の公海で大量に「先取り」している。地球温暖化による海水温の上昇も影響し、日本の漁獲量は急減している。一方、サンマを食べることが一般的となった中国では、１８年の漁獲量が約９万トンと日本並みに増えている。

　－中国は規制に反対だった。

　日本は１７年と１８年の年次会合で、各国・地域別の漁獲枠設定を提案した。ただ、十分な資源量があると主張する中国などが反発し決裂。今回は国・地域別ではなく、より受け入れやすい全体枠の導入に提案を切り替えた。

　－中国が賛成に転じた背景は。

　合意形成を優先する日本が、北太平洋全体で上限を４５万トン前後とする当初案から１０万トン上積みし、中国に譲歩したことが大きい。中国は資源量の科学的データが存在しないことも規制反対の理由の一つとしてきた。ただ、今年４月のＮＰＦＣの科学委員会でサンマの資源量に関し、中国を含む全加盟・地域が低水準にあるとの見解で初めて一致し、歩み寄りの余地は生まれていた。

　－サンマは増えるのか。

　今回、北太平洋全体の枠を約５５万トンとし、公海に３３万トン、ＥＥＺに約２２万トン配分することで合意した。公海は１８年実績並みに抑えられたが、枠全体で見れば、同年の漁獲実績（約４４万トン）を大きく上回るため、資源回復につながるかは未知数だ。国・地域ごとの枠は来年の会合で検討し、日本は全体の漁獲上限の縮小にも取り組む方針だが、難航が予想される。