【図解・経済】北太平洋でのサンマ漁獲量と国内卸売価格（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月18日掲載時のものです

　北太平洋のサンマの資源量が減少している。海洋環境の変化や乱獲が原因とみられる。日本も不漁が続いており、卸値はこの１０年で一時倍近くに上昇。野放図な漁に歯止めをかけなければ、サンマは価格高騰を通り越し、枯渇する可能性さえある。
　かつて北太平洋でサンマを取っていたのはロシアなど一部を除けば大半が日本だったが、２０００年代初頭から台湾、次いで中国が台頭。逆に最盛期に５０万トンを超えていた日本の漁獲量は、１７年に８．４万トンと「過去半世紀で最低」（水産庁）となるなど、ここ数年は低迷している。
　近海での日帰り操業が主流の日本に対し、台湾や中国は冷凍設備のある大型船で公海まで出向き、大量捕獲する手法。これまでサンマ食が一般的でなかった中国でも、手ごろな食材として急速に消費が拡大しているという。
　１５年には乱獲を防ぐ国際ルールを作るため、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が発足。沿岸漁業が中心の日本、ロシア、遠洋漁業の中国、台湾、韓国、バヌアツ、そして水産資源の保護に関心を持つ米国、カナダが参加している。
　しかし各国の意見対立により、１８年までサンマの漁獲枠導入は見送られ続けた。その間にも資源状況は悪化。今年４月のＮＰＦＣ科学委員会では「１７年の資源量は１９８０年以降で最低の水準にある」との認識で加盟全８カ国・地域が初めて一致した。