【図解・経済】商業捕鯨が行われる海域（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月30日掲載時のものです

　日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退に伴い、ＩＷＣの禁じる商業捕鯨が１日、日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）で３１年ぶりに再開される。民間業者は１９８８年に中断して以来の操業となるが、この間、鯨肉消費量は大きく減っており、ビジネスとして採算を確保できるかが課題となる。
　同日午前には、南極海などで調査捕鯨を行ってきた母船「日新丸」を中心とする船団が、下関港（山口県下関市）から出港する予定。商業捕鯨に衣替えし沖合で数カ月間、漁を行う。捕獲対象は十分な資源量が確認されているミンククジラとイワシクジラに加えて、新たにニタリクジラが加わる。
　一方、宮城県石巻市などを拠点とする小型船５隻も１日午前、釧路港（北海道釧路市）に集まり、日帰りでミンククジラを捕る。沿岸捕鯨で水揚げできれば、その日のうちに解体し、早ければ２日に釧路市内などの市場で競りにかけられる。
　商業捕鯨は、多様なサンプル数の確保を目的とする調査捕鯨に比べ燃料費などがかからず、効率的な漁が可能とされる。ただ、「３１年のブランクで漁のノウハウは白紙。漁場の開拓もこれから」（水産庁幹部）というのが実情だ。当面、国の支援を仰ぐが産業としての自立は急務となる。
　政府はＩＷＣで長年、クジラを食べる文化や、適正な捕獲量の正当性を主張してきたが、反捕鯨国との溝は埋まらなかった。昨年９月に決裂したブラジルでのＩＷＣ総会を最後に、商業捕鯨を禁じるＩＷＣからの離脱を模索してきた。