【図解・経済】全農地に占める担い手の利用面積シェア（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月28日掲載時のものです

　耕作放棄地など分散した農地を集約し、意欲のある担い手にまとめて貸し付ける農地中間管理機構（農地バンク）の運営方法が変わる。自分の土地を他人に託すことへの抵抗などが障害となり、農地の大規模化が停滞する中、関連法案を改正するなどして、地域の話し合いを促す仕組みを整え、バンクの利用手続きの簡素化も進める。
　農地バンクは２０１４年に都道府県ごとに設置された。５年が経過したことから見直され、関連の改正法案が今国会で審議されている。
　法案は、地域全体で農地の具体的な将来像を示す「地図」の策定を求めている。各地の農業委員会などが中心となり、関係者全員で後継者の有無といった情報を共有して連携を図り、農家の抵抗感を減らす。
　農協や市町村が主体となっていた既存の農地仲介機能については、実績のある農協の関与を認めつつ、農地バンクに一本化。その上で借りた土地に関する毎年の報告をやめるなどバンクの利用手続きを簡素化する。
　農林水産省によると、農家の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地は年々増加し、１５年時点で約４２万ヘクタールと富山県並みの面積に。北海道や東北地方など、平地が多く稲作が盛んな地域では集約と利用が進んでいるものの、中山間地の多い西日本では借り手が見つからず、荒廃が進んでいる。
　政府は２３年度までに、市町村によって経営が安定していると認められた担い手の農地を全体の８割とすることを目指しているが、１７年度末時点では５５．２％にとどまる。１９年度には農地を提供した際の協力金を引き上げるなど、予算措置も講じて集約を加速させる。