図解
※記事などの内容は2019年4月19日掲載時のものです
日本と韓国、台湾は19日、絶滅が危惧されるニホンウナギの資源管理を議論する会議で、稚魚シラスウナギの国際取引の透明化に向けた体制づくりを進めることで合意した。ただ、養殖大国である中国が規制強化を嫌い、5年連続で欠席。新たな対策が資源の保護・回復につながるかは不明だ。
問題が指摘されているのは、日本と台湾の取引。台湾は日本へのシラスウナギの輸出を禁じているが、香港経由で日本に入ってくる不透明な取引が横行している。こうした取引を防ぐためにも、水産庁は「禁輸を解除し、日台間の取引の正常化を進めたい」(幹部)としている。東アジア全体の取引経路を明確化することで、密漁や密輸を根絶する狙いもある。
一方、次の漁期(11月~来年4月)に養殖池に入れるシラスウナギの上限量は据え置きが決まった。4カ国・地域の上限量は中国が最多の36トン、日本が21.7トン、韓国が11.1トン、台湾が10トン。深刻な不漁が続いているにもかかわらず、中国不在のため、枠の削減が議論できない状況だ。
ニホンウナギの養殖は、稚魚を河口で取り、池で育てる。乱獲からシラスウナギを守るため、主要産地である日中韓台は2014年11月から養殖池に放す量に上限を設けている。
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