【図解・経済】「ノウフクJAS」イメージ（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月7日掲載時のものです

　農林水産省は、食品の品質や生産方法を保証する日本農林規格（ＪＡＳ）の一つとして、障害者が農作業などに携わったことを証明する新たな規格を設ける。農業や漁業で障害者の就労を支援する「農福連携」を後押しする狙い。農業などの人手不足解消の一助になるとも期待されている。
　新規格は「ノウフクＪＡＳ」で、１月２９日に開かれた農水省の専門家会合で概要が決定。３月末までに詳細を決めた上で、認証機関を募り、早ければ来年６月にも認証事業を始める。
　対象は、野菜の収穫や豚の飼育、魚の水揚げといった生産工程に障害者が携わった生鮮の農水産物。これらを原料にした加工食品も含む。 　認証を受けた食品は、容器などにＪＡＳマークと「ノウフク」という文字を表示。加工食品の場合は、「ノウフクトマト５０％使用」など、使ったノウフク生鮮食品名とその割合も記載する。
　社員１００人のうち、２５人が障害者だという生産法人、京丸園（浜松市）の鈴木厚志代表は「障害者を含め多様な従業員がいることで職場の雰囲気が良くなり、生産性も高まった」と農福連携の効果を強調。ノウフクＪＡＳ定着には、「うわべだけの雇用ではなく、賃金対価や通年雇用など、障害者の労働を正当に評価する農場側の姿勢が重要」と話している。