【図解・経済】JA全農の改革方針（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月28日掲載時のものです

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２８日、農家から集荷した農産物の直接販売を増やすと明記した事業改革方針と年次計画を発表した。コメをスーパーや外食チェーンなどに直販する比率を現在の４割から２０２４年度に９割へ拡大。卸売業者を経由するよりも利益率を高め、農家の収入増につなげる。
　政府・与党は昨年秋にまとめた農業改革方針で、全農に事業改革を盛り込んだ年次計画を策定するよう求めていた。全農の成清一臣理事長は記者会見で、今回の改革方針について「かなり意欲的に作ったつもりだ」と強調した。
　ＪＡグループの商社機能を担う全農にとって、農産物の販売は、農家への肥料など生産資材販売と並ぶ中核事業だ。年次計画には、コメの直販比率を２４年度に９割へ拡大するほか、野菜や果物については５５％へ引き上げる目標を掲げた。海外販路も広げ、農産物の輸出額を１９年度に１５年度の３倍近い３４０億円へ増やす。