図解
※記事などの内容は2020年3月12日掲載時のものです
急激な株安や円高の進行に日銀が警戒感を強めている。18、19日に開く金融政策決定会合では、金融市場の安定に向けた対策を打ち出す見通し。上場投資信託(ETF)などの金融資産の買い入れ拡大が検討されそうだ。市場参加者の不安心理を払拭(ふっしょく)し、パニック的な動きを封じ込められるか。日銀は正念場を迎える。
12日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価が2年11カ月ぶりに1万9000円を割り込んで取引を終えた。ある日銀幹部は「市場はパニック状態だ。安心感を与えるようなコミュニケーションが重要だ」と語り、次回会合では踏み込んだ対応が必要だと強調する。
黒田東彦総裁は同日、安倍晋三首相と会談後、記者団に対し「適切な資産買い入れを進め、マーケットや経済の安定を図る」と述べた。日銀は現在、ETFを年6兆円のペースで購入しているが、市場安定を促すため一時的に制限を設けずに買い入れを拡大する案などが検討されそうだ。株価の下落が一段と進めば、6兆円の買い入れを大幅に増額する「追加緩和策」に踏み切る可能性もある。
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