図解
※記事などの内容は2020年4月30日掲載時のものです
インターネットを通じて銀行口座の開設などができる金融機関のオンライン手続きを利用する顧客が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が背景。今後、政府の10万円給付などで窓口の混雑も予想される中、銀行側は感染防止の観点からもネット取引への移行を促している。
三菱UFJ銀行では個人向けの振り込みなどができるネットサービスの新規利用が3月に約27万件と前年同月比3倍に。三井住友銀行ではネット手続きを利用する個人顧客が4月に4割に達する見込みだ。みずほ銀行は「スマートフォンアプリ経由の口座開設が6割増えた」(広報担当者)。
長引く低金利で金融機関の経営環境が厳しさを増す中、各行は事務コスト削減につながるネットサービスを強化してきた。コロナ禍がネット移行を急速に後押しする契機になっている形だ。
その一方、住宅街にある店舗では古い口座の解約などで来店者が増加。在宅勤務の広がりで家にいる人が増えているのが背景とみられる。急ぎの用件とは言い難い来店でも、銀行関係者は「われわれから何が不要不急かは言えない」と頭を抱える。三井住友銀では4月の営業日平均の来店者数が2月から3割増えた支店があった。
5月は固定資産税などの支払いに加え、政府が打ち出した国民への一律10万円給付も始まる。各行はネット取引の積極利用を呼び掛け、密閉・密集・密接の「3密」回避に力を注ぐ構えだ。
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