【図解・経済】郵政グループの行政処分と経営責任明確化（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月27日掲載時のものです

　日本郵政の長門正貢社長（７１）らグループ３社の社長は２７日夕、東京都内で記者会見し、かんぽ生命保険の不適切販売問題の経営責任を明確にするため、１月５日付で引責辞任する意向を表明した。金融庁と総務省から、初めてとなる一部業務停止命令（３カ月）を含む行政処分を受けたため。長門氏の後任には増田寛也元総務相（６８）が同６日に就く。かんぽ不正は監督省庁による厳しい処分と３トップの辞任という異常事態に発展した。
　長門氏は会見で、「行政処分を受ける事態となり深くおわびする」と陳謝。不適切販売に関しては「（原因は）自分の経営力がなかったためだ。結果責任を負う」と述べた。また、郵政グループは３社役員の報酬について、来年１～６月の６カ月間、最大４０％を減額することを決めた。
　増田氏は政府の郵政民営化委員会の委員長を務めるなど郵政問題に精通。不正の土壌となった企業風土を改め、組織の再生を目指す。
　長門氏と同時に、かんぽ生命の植平光彦社長（６３）と日本郵便の横山邦男社長（６３）が辞任。植平氏の後任は千田哲也かんぽ生命副社長（５９）、横山氏の後任は衣川和秀日本郵政専務執行役（６２）がそれぞれ就く。前総務事務次官から行政処分の検討情報を聞き出していた同次官ＯＢの鈴木康雄日本郵政上級副社長（６９）も辞任する。
　金融庁は２７日、かんぽ生命と日本郵便に対して２０２０年１月から３月末まで３カ月間のかんぽ商品の新規販売の停止を命じるとともに、親会社の日本郵政を含む３社に業務改善命令を出して「経営責任の明確化」を求めた。総務省も日本郵便に業務停止を、日本郵政と日本郵便に業務改善をそれぞれ命令した。