【図解・経済】ネット証券などの預かり資産（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月23日掲載時のものです

　安価な手数料と利便性で支持を広げてきたインターネット証券だが、高齢顧客への対応や収益面では課題を抱える。対面営業を得意とする大手は富裕層を抱え、軸足を売買手数料からきめ細かい相談へと移行。ネット証券にとっても多くの資産を持つ顧客が代替わりする「大相続」時代に個性を発揮させられるかがカギとなる。
　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の２０１９年４～６月期連結純利益は１１６億円で、野村ホールディングスの２割程度。収益力を支える預かり資産残高（６月末）では、ＳＢＩ、楽天、マネックスを含むネット証券大手５社で計２７兆円と、野村単独の１１３兆円に大きく見劣りする。
　最近はパソコンやスマートフォンに慣れ親しむ高齢者が珍しくなくなった。楽天証券は独立系アドバイザーを介して丁寧に対応。カブドットコム証券はインターネット上で顧客同士が交流し、運用のコツを投資上級者が分かりやすく伝える新サービスを検討する。出資元の携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）に技術面などで協力を求める。
　ＳＢＩＨＤは地方銀行との連携を柱に「第四のメガバンク」構想を掲げて総合金融サービスへの参入を模索。ポータル（玄関口）サイト大手ヤフーを傘下に持つＺホールディングスとは今月、金融事業で包括提携した。ヤフーのサイト画面上で金融情報を収集し、ＳＢＩ証券での株取引に円滑に移行できるサービスの提供を目指す。
　日本の個人金融資産約１８００兆円の過半は銀行の預金口座に眠ったまま。相続に伴い資産の大規模な世代間移転が本格化する時代を迎え、使い勝手のよいサービスを提供できるか。ネット証券にとっても正念場となる。