【図解・経済】インターネット証券5社の口座数（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月23日掲載時のものです

　日本版ビッグバン（金融制度改革）の総仕上げとして１９９９年１０月に株式売買委託手数料が完全自由化されて２０年。インターネットの普及と歩調を合わせたネット証券の台頭で、自由化前の１０分の１まで下がり「手数料競争の時代は終わった」（楽天証券の楠雄治社長）。働く世代の積み立て投資に対応し、スマートフォンで簡単に少額運用を始められるサービスが登場するなど、ネット証券は個性を競う時代を迎えた。
　ネット専業最大手ＳＢＩ証券の取引口座数は４７１万（６月末）と国内最大手の野村証券に迫る勢い。親会社ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長は、個人投資家向けに「手数料を圧倒的に安くし、サービスの質を高めてきた」と話す。先に地方銀行の島根銀行（松江市）がＳＢＩグループの出資受け入れを決めたほか、地銀１０行程度から同様の打診を受けるなど、北尾社長は「個人から（機関投資家など）大口顧客への流れをつくる」と基盤拡大に意欲を示す。
　楽天証券は月内にネット通販の利用者らに付与される「楽天スーパーポイント」を国内株式の購入に充てられるようグループ連携を強化する。独立系金融アドバイザーに顧客が相談できる体制も整備。楠社長は「効果的な資産運用ができていない中間層を掘り起こしたい」と強調し、現役世代の資産形成ニーズを取り込む考えだ。
　一方、フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の発行計画に将来性を見いだすのはマネックスグループだ。国境を越えた小口送金の需要が高まるとみて、運営団体にいち早く加盟を申請した。カブドットコム証券は人工知能（ＡＩ）を活用して顧客資産の運用利回りを高める助言システムを開発。松井証券はＡＩなどに精通した人材を重用し、サービスと業務両面で抜本的な効率化を図る道筋を描く。