【図解・経済】SBIの「第4のメガバンク」構想（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月13日掲載時のものです

　インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが打ち出した、複数の地域金融機関への出資を通じ地銀連合をつくる「第４のメガバンク」構想に、全国の地銀約１０行から参加の打診が来ていることが１３日、分かった。日銀の低金利政策で金融機関は収益が悪化。業績立て直しに向け、業界の枠を越えた連携が広がる可能性がある。
　ＳＢＩの北尾吉孝社長がインタビューで明らかにした。北尾氏は同構想に関して「地銀１０行ぐらいから（打診が）来ている」と語った。地銀連合を結成することで「負担になっていたシステム費用が１０行集まれば１０分の１になる」と強調した。
　具体的な銀行名には言及しなかった。
　協力内容としては、業務システムを提供するほか、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、資産運用、海外展開の後押しも行う考え。
　地銀の経営強化をめぐって北尾氏は、「地銀同士統合しても、結局は人を切らないと全く効果がない」とも述べた。その上で「ＳＢＩグループでは人が足りないから（地銀から）採用できるかもしれない」と語った。
　ＳＢＩは今月６日、同構想の第１弾として、島根銀行との資本業務提携を発表。島根銀について北尾氏は、１年程度で経営を立て直すと説明した。
　一方、地域活性化のため不動産会社との共同出資会社の設立を計画し、地銀の経営上の重荷になった店舗や社屋の活用を進める考えも示した。提携先の選定基準については「観光資源や訪日客など地域の特性を慎重に見極めて、経済合理性で判断する」と述べた。