【図解・経済】金融市場の推移（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月14日掲載時のものです

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月末、約１０年半ぶりに利下げを断行したのをきっかけに、新興国を含めた世界的な金融緩和の連鎖が生じている。これに伴い、為替市場では円高が進み、日本企業の収益悪化が懸念される。世界経済の先行きに警戒感が強まる中、日銀も必要があれば「予防的利下げ」を辞さない構えで、９月１８、１９日に開く次回の金融政策決定会合で一段の緩和に踏み切るかが焦点となる。
　日銀が７月に開いた前回会合では、政策委員から「日銀の政策が後手に回らないよう十分な警戒が必要だ」など、追加措置に前向きな意見が相次いだ。会合後に公表した声明文には、物価上昇が失速する恐れが高まれば「ちゅうちょなく追加緩和措置を講じる」と明記。黒田東彦総裁も会見で「かなり緩和に前向きになった」と強調した。
　金融市場では８月に入り、トランプ米大統領の対中制裁関税の強化表明を受け、世界経済の減速懸念が再燃。各国で株価が下落し、外国為替市場では一時１ドル＝１０５円近辺まで円高が進んだ。
　日米欧の中央銀行は９月、まず欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日に定例理事会を開く。市場ではマイナス金利を拡大するとの見方が優勢だ。その後１７、１８日に予定されるＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、７月に続く追加利下げ観測が高まっている。
　両中銀が緩和を決めた場合、これに続く会合で日銀が動かなければ、一段の円高を招く恐れがある。市場関係者の間では具体策として、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大やマイナス金利政策の深掘りなどが取り沙汰されている。ただ、追加緩和に伴う副作用への懸念は根強く、日銀は市場動向をにらみ難しい対応を迫られる。