【図解・経済】地銀・第二地銀87社の与信関係費用（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月5日掲載時のものです

　人口減少や低金利を背景に収益が悪化する地方銀行に、不良債権問題が再びのしかかり始めた。全地銀と第二地銀・グループ８７社の２０１９年３月期決算では、融資先企業の貸し倒れなどに備えた与信関係の費用が前期比３．１倍となる計約３３００億円に拡大。全体の８割近くに当たる６６社で与信関係の収支が悪化した。景気減速による企業業績の悪化も懸念されており、地銀経営は一段と厳しい状況となりそうだ。
　与信関係の収支は、貸し倒れに備えた引当金や不良債権の処理費と、企業の業績回復を受けた引当金の「取り崩し益」などを相殺したもの。２０００年代初頭にかけ、多くの銀行が巨額の費用を計上し経営危機に陥った。
　ここ数年は景気拡大を背景に「取り崩し益」が拡大。企業倒産の減少から引当金の計上も減少し、低金利で本業の収益が悪化する地銀は「与信関係収支の改善で利益を確保する構図が続いてきた」（日銀幹部）とされる。
　しかし、こうした構図は「５年、１０年と続くわけではない」（黒田東彦日銀総裁）と警戒されてきた。実際、１９年３月期には、静岡銀行の与信関係の収支が前期の４５億円の利益から一転、４８億円の損失となり、全体では４分の１の地銀の収支が利益から損失に転落した。
　地銀の与信関係費用のうち、不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行の分を除いた場合、費用は４倍超に跳ね上がる。収支悪化は特殊要因ではなく業界全体を覆う問題となっており、コンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「（融資先企業の）劣化が起きている」と警鐘を鳴らす。
　貸し倒れ費用の水準は過去と比べなお低いが、景気減速によって低水準だった企業倒産が増えれば、引当金はさらに膨らむ可能性がある。地銀経営は転換点を迎えており、生き残りには政府が後押しする再編・統合も選択肢となりそうだ。