【図解・経済】新紙幣発行に伴う特需（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月9日掲載時のものです

　２０２４年度上半期に予定される新紙幣の発行は、現金自動預払機（ＡＴＭ）や自動販売機の改修・更新などを通じて関連業界に１．６兆円の特需をもたらす見通しだ。一方、低金利の長期化で国内の収益力低下に苦しむ金融機関には、改修は負担となる可能性がある。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、新しい１万円札、５千円札、千円札と、５００円硬貨の発行に伴う原材料やインクなどの需要で６１１４億円、機械の改修と買い替えでＡＴＭメーカーに３７２４億円、自販機メーカーに６０６４億円と、計約１．６兆円の特需が発生する。
　ただ、名目ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果に換算すると、２年間で計０．２％増程度。「景気に大きな影響は与えない」（永浜氏）ようだ。
　一方、金融機関にとって、ＡＴＭや両替機などを新紙幣に対応させることは「コストになる」（大手銀行）。「紙幣を識別するソフトウエアの更新で済む」（別の大手銀行）のか、ＡＴＭの入れ替えが必要になるのか、当面は静観の構えだ。