【図解・経済】地銀本業赤字の状況（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月3日掲載時のものです

　金融庁は監督指針を見直し、地方銀行の経営監視を強化する。長引く低金利や人口減少を背景に地銀の収益力は低下。店舗網や人員の見直しを含めた持続可能なビジネスモデルの構築が急務となる。
　金融庁によると、２０１８年３月期決算で、全国の地銀１０６行のうち、５４行で貸し出しなど本業のもうけが赤字となった。このうち２３行は５期以上にわたって赤字が続いている。
　ＩＴ企業など異業種から金融分野への参入が相次ぎ、地方経済を支える地銀の存続が危ぶまれる地域も少なくない。金融庁幹部は「単独で存続できるビジネスモデルを構築するか、合併も選択肢とするのか。真剣に考えている頭取が少ない」と語り、経営者の姿勢に疑問を投げ掛けた。
　金融庁は、将来的に深刻な収益力低下が見込まれる地銀に対しては業務改善命令なども辞さない構え。ある地銀幹部は「地方の人口や企業数が減る中、収益力向上は簡単ではない」と危機感を強めている。