【図解・経済】個人の株・投信投資（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月19日掲載時のものです

　日銀が１９日発表した資金循環統計によると、２０１８年末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年末比１．３％減の１８３０兆円と、１０年ぶりに前年末を割り込んだ。昨年末にかけて株価が急落したことが水を差した形だ。だが、株安の要因を除いても株式や投資信託の残高は減っており、「貯蓄から投資へ」の流れは進んでいない。
　個人金融資産のうち、株と投信の残高は１８年末で２４２兆円と、前年から４１兆円減少した。このうち４０兆円は株安で資産の評価額が目減りしたためだが、残る１兆円は株・投信を手放したことによるものだ。
　株・投信の売却は１８年に限った動きではない。１１年以降、前年末比で株価が上昇した年も多かったが、８年連続で売却額が購入額を上回った。この間の売越額は計２１兆円に上る。現金・預金が毎年拡大を続け、同じ期間に１４８兆円も増加したのとは対照的だ。