図解
※記事などの内容は2020年1月31日掲載時のものです
国土交通省が31日発表した2019年の新設住宅着工戸数は前年比4.0%減の90万5123戸となり、3年連続のマイナスだった。金融機関が投資用不動産向けの融資審査を厳格化している影響で、賃貸アパートの着工が大きく減った。
内訳は、アパートを含む「貸家」が13.7%減の34万2289戸と落ち込みが目立つ。注文住宅などの「持ち家」は1.9%増の28万8738戸、マンションなどの「分譲住宅」は4.9%増の26万7696戸で、いずれも平年並みの水準だった。
新着
会員限定