【図解・経済】都道府県別地価変動率

※記事などの内容は2019年9月19日掲載時のものです

　国土交通省は１９日、２０１９年の基準地価（７月１日時点）を公表した。訪日外国人観光客の増加や再開発事業の進展などで地方にも回復傾向が広がり、東京・大阪・名古屋の三大都市圏以外の地方圏では商業地が０．３％上昇し、１９９１年以来２８年ぶりのプラスに転じた。住宅地や商業地など全用途の全国平均は０．４％伸び、２年連続で上昇した。
　商業地の全国平均は、訪日客増加を受けた店舗やホテルの進出意欲の高まりなどを背景に１．７％伸び、上昇幅は前年の１．１％より拡大。働き方改革で従業員１人当たりの床面積を広くするなど環境改善の動きも出ており、オフィス需要が堅調に推移している。 　住宅地の全国平均はマイナス０．１％で２８年連続の下落だが、下げ幅は前年の０．３％から縮小した。雇用や所得の改善が続き、低金利や住宅取得支援施策などが需要を下支えして、改善傾向が続いている。
　三大都市圏では、住宅地が０．９％（前年０．７％）、商業地は５．２％（同４．２％）それぞれプラスになり、上昇基調を強めている。地方圏の中核である札幌、仙台、広島、福岡４市の商業地は１０．３％上昇。２桁の上昇率は０７年以来１２年ぶりだ。交通インフラの整備が進んで利便性が高まり、住環境の優れた地域を中心に需要が高まっている。
　都道府県別に見ると、上昇率トップは住宅地、商業地いずれも観光産業が好調な沖縄で、それぞれ６．３％、１２．０％の伸び。下落率最大はいずれも秋田で、住宅地が２．０％、商業地が２．１％のマイナスだった。
　全国で地価トップは、住宅地が「東京都港区赤坂１の１４の１１」の１平方メートル当たり４５３万円（新規地点）。商業地は１４年連続で東京都中央区銀座２の６の７の「明治屋銀座ビル」で同４３２０万円（前年４１９０万円）。