【図解・経済】全国の地価変動率

※記事などの内容は2020年3月18日掲載時のものです

　国土交通省は１８日、２０２０年の公示地価（１月１日時点）を発表した。地方圏のうち、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡４市を除いた地域で、全用途の平均が０．１％上昇し、２８年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の三大都市圏や４市の伸びが続く中、それ以外の地方部でも上昇に転じたことで、地価の回復傾向の全国的な広がりが明らかになった。
　全用途の全国平均の上昇率は１．４％で、５年連続のプラス。住宅地は０．８％、商業地は３．１％それぞれ伸びた。住宅地は交通の利便性が高い地域などで需要が堅調に推移しており、商業地は、外国人観光客の増加に伴う店舗やホテル需要などが反映された。今回の調査は１月１日時点のため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は反映されていない。
　三大都市圏は、住宅地が１．１％（前年１．０％）、商業地が５．４％（同５．１％）それぞれ上がった。地方４市は、三大都市圏を上回る上昇幅を記録。住宅地が５．９％（同４．４％）、商業地が１１．３％（同９．４％）と、上昇基調を強めている。
　地方の４市以外は、商業地も０．３％上がり、２８年ぶりに増加。住宅地はほぼ下げ止まった。県庁所在市や地域経済の中心都市で上昇が目立つ。一方、昨年の台風１９号に伴う水害で被害を受けた長野市など一部地域では、大幅に下落した地点が見られた。都道府県別では、地価が上昇したのは住宅地が２０、商業地は２４で、いずれも前年から２増加。下落した地域も幅が縮小したケースが多い。
　上昇率が最大だったのは、住宅地、商業地ともにスキーリゾートとして観光客の人気が高い北海道倶知安町の地点だった。地価が最も高かったのは、住宅地が「東京都港区赤坂１―１４―１１」（１平方メートル当たり４７２万円）で、３年連続のトップ。商業地は１４年連続で東京都中央区銀座４丁目の山野楽器銀座本店（同５７７０万円）。伸び率は０．９％と、前年の３．１％から鈍化した。