【図解・経済】マンション発売戸数の推移

※記事などの内容は2020年7月15日掲載時のものです

　不動産経済研究所が１５日発表した２０２０年上半期（１～６月）の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の新築マンション発売戸数は前年同期比４４．２％減の７４９７戸だった。上半期としては１９７３年の調査開始以来、最少となった。新型コロナウイルス感染拡大によるモデルルームの営業休止や来場制限が影響した。　
　各社は契約の見込める住戸に供給を絞り、上半期として初めて１万戸を下回った。価格の高い都心部の物件割合が高まったため、１戸当たりの平均価格は８．７％上昇し６６６８万円となった。
　下半期も営業活動は制約されるとみており、２０年の発売戸数は前年比３６．０％減の約２万戸と、過去最少を見込んだ。同研究所は「需要に大きな変化はみられないが、現行の営業形態が続く限り、積極的な供給は難しい」と指摘した。