【図解・経済】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月9日掲載時のものです

　かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は１０日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。
　かんぽ生命は６月、１９年３月までの５年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が２万３９００件に上ると発表。健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。
　さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約２万２０００件あることも判明。新契約の締結から６カ月以内に解約すると乗り換えと見なされ、営業手当が新規に比べて半減するのを避けるため、郵便局員が手当欲しさに解約を先延ばししていたようだ。民間の生命保険会社幹部は「手当の仕組みに問題がある」と指摘。かんぽ生命も見直す方針だ。
　相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり、保険販売による手数料収入の確保を迫られていることがある。郵便収益が低迷する中、日本郵便にとってもかんぽ生命からの販売手数料などが大きな収入源となっており、郵便局の現場での無理な営業につながったとみられる。