【図解・経済】経営者保険への対応（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月8日掲載時のものです

　生命保険各社が売れ筋の経営者向け保険や外貨建て保険の販売を見直し始めた。企業オーナーの死亡などに備える経営者保険は、節税効果が強調され過ぎだとして金融庁が問題視。第一生命ホールディングス傘下の生保は商品内容の改定に踏み切る。外貨建て保険は、円建てより高い利回りが期待できるとして販売が好調だが、リスクへの説明が不十分との指摘が多く、各社は改善策を検討する。
　経営者保険は支払った保険料を経費扱いでき、法人税負担を減らせる。一定期間後に途中解約すれば、保険料の大部分が戻る仕組みだ。節税効果を主眼に置いたような商品もあり、税金対策で加入する中小企業が多い。不慮の事態に備える保険本来の目的より節税を強調した販売が横行しているとして、金融庁が見直しを求めていた。
　第一生命グループは４月から保障内容を維持したまま保険料を引き下げる。経費扱い分が減り、節税効果が抑えられる。他の生保会社でも商品を見直す動きがあるほか、米系のプルデンシャル生命保険などは一部商品の販売を取りやめる。
　外貨建て保険では、販売ルールを強化する。多くは銀行など金融機関の窓口で販売されているが、円高や途中解約で損失が出るリスクがあるのに十分な説明がなかったとしてトラブルになるケースが後を絶たない。
　生保・銀行業界は連携し、トラブル防止策の整備を急ぐ。高齢者の契約時には親族の立ち会いを求めたり、運用利回りや商品特性を分かりやすく表示したりすることを検討している。