【図解・経済】損保大手の民泊関連商品の特徴（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月16日掲載時のものです

　損害保険大手が、民泊営業で生じる損害などを補償する事業者向けの保険商品を相次ぎ投入している。設備破損や施設内での宿泊者のけがなどを補償するほか、宿泊者が起こした事故の示談交渉を代行するなど、民泊特有のリスクに対応する。６月に住宅宿泊事業法（民泊法）が施行され、各社は保険ニーズが高まっていくとみている。
　あいおいニッセイ同和損害保険は民泊法施行に合わせて、民泊事業者用の保険を発売。対人・対物事故の補償だけでなく、宿泊者から差別的行為や名誉毀損（きそん）などで賠償請求され、敗訴した場合の損害も補償内容に含めた。同社は「補償の範囲を幅広くし、事業者のニーズを捉えたい」（広報）としている。
　三井住友海上火災保険が４月に発売した民泊事業者向けの保険は、施設内のけが、設備破損などで補償が必要になった場合の示談交渉、訴訟手続きを代行するサービスを付けた。施設の稼働日数などに合わせ、補償内容や対象も自由に設定できるようにした。
　損害保険ジャパン日本興亜は、提携する民泊大手エアビーアンドビーを通じ、部屋の貸し手向けの「日本ホスト保険」を提供する予定。エアビーを介して部屋を貸した場合、宿泊者が起こしたトラブルによる損害を１億円を上限に提供する。保険料はエアビーが負担する。