【図解・経済】かんぽ生命の個人保険における新規契約件数

※記事などの内容は2020年5月15日掲載時のものです

　日本郵政は１５日、２０２１年３月期の連結純利益が前期比４２．１％減の２８００億円に落ち込む見通しだと発表した。売上高に当たる経常収益は５．５％減の１１兆２９００億円。傘下のかんぽ生命保険の不正販売問題に伴う営業自粛で保険販売が低迷するほか、新型コロナウイルスの影響で貯金・保険の運用環境が悪化するため。　
　２１年３月期は傘下のかんぽ生命、日本郵便、ゆうちょ銀行の３社とも減益を見込む。中でもかんぽの収益は厳しく、２０年３月期の個人保険の新規契約数は６２．３％減の６４万件と急減。かんぽ生命の千田哲也社長は同日の記者会見で「営業再開はまだ見えていない。（新規契約は）さらに落ち込むだろう」と述べた。
　日本郵便は、保険販売に伴うかんぽ生命からの手数料収入縮小に加え、郵便物の減少で、純利益をゼロと見込む。日本郵政の増田寛也社長は「（コロナ収束後に向け）リアルとデジタルを兼ね備えた事業体を目指したい」と強調。サービスのデジタル化を進めるとともに、郵便局ネットワークを活用する考えを示した。
　２０年３月期連結決算は、経常収益が６．５％減の１１兆９５０１億円、純利益が０．９％増の４８３７億円となった。