【図解・経済】地域別の航空機受注見込み（2020年1月）

※記事などの内容は2020年1月5日掲載時のものです

　政府は日本の航空機産業の振興に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との政策連携を進め、成長市場アジアに足場を築く戦略だ。アジア各国では今後、航空機のニーズの高まりが見込まれ、航空機部品を手掛ける日本企業にとっては商機の拡大が期待される。
　アジア太平洋地域では人口増加と所得上昇により、航空機の需要が増加。同地域での受注数は今後２０年間で世界全体の４割を占めると予想される。米ボーイングや欧州エアバスは採算性向上のため、ＡＳＥＡＮなどでの製造体制を拡充しており、経済産業省は「マレーシアなどとの連携強化が受注拡大につながる」と判断した。
　国内メーカーの間には経済連携協定（ＥＰＡ）による部品取引の自由化に対する期待も大きい。日本とＡＳＥＡＮはＥＰＡを締結済みで「最低限の基盤」を持つ。さらに中国や韓国にＡＳＥＡＮなどを交えた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が完成すれば、航空機や自動車の部品供給網をアジア全体に展開しやすくなる。
　政府は２０２０年中のＲＣＥＰ交渉の妥結を目指している。自由貿易交渉を通じてアジア広域の部品供給網を強化できるかも焦点となりそうだ。