【図解・経済】CO₂排出「実質ゼロ」とは（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月4日掲載時のものです

　経団連が二酸化炭素（ＣＯ２）排出の実質ゼロを目指す構想を発表する方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。民間主導でＣＯ２の排出量を削減したり、排出されたＣＯ２を回収したりする技術革新を加速させ、排出と吸収のバランスを取る実質ゼロの早期実現を目指す。９日の会長・副会長会議で議論した上で、「チャレンジ・ゼロ」宣言として構想を打ち出す。
　具体的には、加盟企業などからＣＯ２の回収や貯留、水素の活用など実質ゼロに向けた技術開発、技術導入の取り組みについて報告を受け、企業名とともに対外的に発信していく。世界的に金融機関や投資家の間で広がっている環境や社会、企業統治への貢献を重視する「ＥＳＧ投資」の呼び込みにもつなげる狙いだ。
　経団連はこれまで排出量を低減させる「低炭素」を目標に掲げてきたが、先月２９日の中西会長ら幹部と小泉進次郎環境相との懇談で、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素化」で協力していくことで一致。中西氏は「経済界も地球環境を無視して経済活動はあり得ないという認識に立っている」と記者団に述べた。
　政府は今世紀後半のできるだけ早期に実質ゼロを実現させるとしており、経済界も連携し早期実現を目指す考えだ。
　スペインのマドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）でも同宣言を表明する。