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【図解・経済】租税回避地での課税案（2019年11月）

租税回避地での課税案

税逃れ、複数国平均で課税も＝多国籍企業対策、ＯＥＣＤ検討

※記事などの内容は2019年11月7日掲載時のものです

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめる多国籍企業による税逃れ防止策が７日、分かった。租税回避地にグループ会社を置いて利益を移転するケースでは、各国・地域共通の法人税率の最低水準を設定。租税回避地で実際に払っている法人税を差し引いて課税する。税逃れが複数の国・地域に及ぶ場合には、それらの地域の法人税の平均を元に課税する案などが議論されている。
　近く公表され、新たな国際課税に関して２０２０年中に策定する最終報告書に盛り込まれる見通しだ。

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