【図解・経済】消費増税前後の個人消費の変化（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月30日掲載時のものです

　消費税率が１０％に引き上げられてから１１月１日で１カ月を迎える。家計の負担を抑えるため、政府は飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元制度などを導入。こうした効果で「２０１４年の（前回増税前の）ような大きな駆け込み需要は見られていない」（安倍晋三首相）とされ、反動減も小さいと政府は見込んでいる。一方、駆け込みが目立たなかったのは購買意欲の減退が要因だとして、今後の消費低迷を懸念する声も出ている。景気への不安は依然として根強い。
　１４年４月の増税前の１年間、四半期ごとの個人消費は前年同期比で２．４～３．４％増えた。増税後の１年間は一転、住宅や自動車分野などの需要が低迷し、１．９～３．６％減と落ち込んだ。これに対し、昨年１０月から今年６月までの個人消費は増税前にもかかわらず０．５～０．９％増と低調。７、８月も駆け込み需要は目立っていないとされる。
　ただ、政策効果だけで大きな駆け込みが抑えられたのかどうかは不透明だ。内閣府の調査で、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は９月まで１２カ月連続で悪化。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費マインドは良くない」と指摘する。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長も「反動減が浅くても、もともとの需要が強くないので、その後の個人消費の回復は難しい」と語り、今後の景気に不安をのぞかせる。
　一方、ポイント還元制度については、順調に滑り出したとの声が多い。還元額は１日平均約１０億円で、１９年度予算に計上された約１８００億円の原資が足りなくなる可能性も指摘されている。
　だが、経済産業省によると、同省に申請し、１１月１日時点でこの制度を利用できる中小店舗は約６４万店。全国で約２００万店ある対象店舗の３分の１にとどまっており、幅広く普及しているとは言い難い状況だ。