【図解・経済】消費増税時の個人消費の動向（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月1日掲載時のものです

　過去２回の消費税増税では、国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。１９９７年４月に３％から５％に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで９６年度の前年度比２．５％増に対し翌年度は０．９％減へと低下。１４年４月の８％への引き上げでは、１３年度の２．８％増から１４年度は２．６％減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。
　政府は同じ轍（てつ）を踏むまいと、１０月の増税以降に住宅ローン減税の拡充と自動車税の税率引き下げをそれぞれ実施。また軽減税率のほかクレジットカードやＱＲコードなどの現金を使わない「キャッシュレス」による決済を利用した客に支払額の最大５％相当のポイントが還元される制度を創設するなど、あの手この手で景気変動幅の抑制に努める。
　ニッセイ基礎研究所の試算では、増税分からこれらの対策を差し引いた家計の負担増は年２．５兆円となり、過去２回の増税時の３割程度の規模に抑えられる。経済界は「消費者に対して（消費税増税による）大きな影響があるとは思っていない」（日本商工会議所の三村明夫会頭）と楽観する。
　ただ、内閣府の８月の消費動向調査では、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が１１カ月連続で悪化。日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の景況感が３四半期連続で低下し、予断を許さない。
　消費マインドだけではなく、長引く米中対立、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの海外情勢も不安要因だ。海外経済の低迷は、輸出減少に加え、企業の設備投資への意欲をそぎかねない。