【図解・経済】軽減税率の適用事例（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月30日掲載時のものです

　１０月１日午前０時に、消費税率が１０％に引き上げられる。増税に合わせ、家計の負担を抑える目的で酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率を初めて導入する。ただ、商品によって適用の線引きは複雑で、消費者は混乱しそうだ。スーパーやコンビニエンスストアなどは深夜、値札やレジシステムの切り替え作業に追われる。
　コンビニ各社は、税率が変わる午前０時に合わせレジのシステムを切り替える。一つ目の商品をスキャンした時点で税率が決まるため、午後１１時５９分に一つ目をスキャンした場合は午前０時以降の支払いでも８％のまま。０時をまたいで深夜営業する外食店では、各社が定めたレジ切り替えのタイミングや閉店時刻まで８％となる。
　軽減税率は外食には適用されない。飲食料品を持ち帰り用に購入すると税率８％、店内で飲食すると１０％となる。
　国税庁の指針によると、おまけ付きの菓子は税抜き価格が１万円以下で、価格のうち菓子の割合が３分の２以上であれば軽減税率が適用される。例えば、おまけの価値が高い野球カード付きのポテトチップスは１０％だが、シール付きのチョコレートは菓子部分の価値が高いため８％と、税率は商品によって異なる。
　一方、映画館では、ジュースやポップコーンを売店が管理するテーブルで食べると１０％、映画を見ながら座席で食べると８％だ。国税庁の担当者は、映画館やショッピングセンターでは「販売店がイートインスペースと見なしている場所で飲食すると１０％、それ以外は８％になる」と説明。飯田泰之明大准教授は「消費者にとっては軽減税率の線引きが釈然とせず、店側には負担の大きな制度だ」と話している。