【図解・経済】ポイント還元で実質的な税率は5段階に（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月16日掲載時のものです

　１０月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く「軽減税率」とキャッシュレス決済による「ポイント還元」が導入される。何をどこで買うかによって、実際に負担する税率はおおむね３、５、６、８、１０％と５段階に分かれる。軽減税率は商品ごとの線引きが複雑で、ポイント還元も中小の小売店とコンビニでは還元率が異なるため、買い物客は混乱しそうだ。
　軽減税率は外食には適用されない。コンビニで持ち帰り用に弁当を買うと８％だが、店内のイートインコーナーで食べると１０％になる。ポイント還元制度は１０月から９カ月間限定で、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどでキャッシュレス決済すると、支払額の最大５％が還元される仕組みだ。
　例えば、中小の商店で野菜を買うと、消費税率は軽減税率が適用されるため８％になる。ここでキャッシュレスで支払うと、５％分のポイントが還元され、負担は３％で済む。
　ただ、実際の税率は３％ぴったりにはならず、消費者の負担はさらに少ない。中小店で税抜き１０００円分の野菜を買うと、税込み価格は軽減税率が適用され１０８０円。キャッシュレス決済すると、総額の５％分のポイント（５４円）が付与され、実質的な出費は１０２６円となる。負担する消費税率は２．６％だ。
　大手コンビニではキャッシュレス決済で２％分のポイントが還元される。セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップの大手４社は、後日ポイントを付与する代わりに、２％相当分をその場で値引きする。一方、大手スーパーや百貨店は制度の対象外だ。
　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、大手コンビニで買い物をすると、その場で２％分が値引きされるため、消費者はメリットを実感しやすいと指摘。流通業界で需要喚起を狙ったセールが企画されている点に着目し、「大手スーパーや百貨店ではセールを活用すると良い」と話している。