【図解・経済】外食大手の軽減税率対応（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月10日掲載時のものです

　消費税率引き上げに伴い導入される軽減税率について、外食大手の対応がほぼ出そろった。店内飲食では１０％、持ち帰りでは８％が適用されることを踏まえ、各社とも知恵を絞っている。ただ、同じ業界でも、チェーンによって対応が異なっており、顧客の混乱は避けられない見通しだ。
　持ち帰り客の多いハンバーガー、牛丼などのファストフードでは、「分かりやすさ」を打ち出し、店内・持ち帰りで税込み価格をそろえるチェーンが目立つ。一方、持ち帰りの少ないファミリーレストランなどでは、店内と持ち帰りの価格が違うケースが多い。
　ただし、ハンバーガー、牛丼、ファミレスそれぞれの業界内で、対応が一枚岩というわけではない。店内と持ち帰りの税込み価格について、ハンバーガーでは「マクドナルド」が統一するが、「ロッテリア」は別々。牛丼では「すき家」「松屋」が一緒だが、「吉野家」は異なる。
　ファミレスでは「ガスト」などが別価格で、「サイゼリヤ」は同一とする。
　こうした状況に対し、利用者からは「同じ業界で対応が違うと混乱する」（４０代女性）、「お年寄りには特に分かりづらいのでは」（３０代女性）といった戸惑いの声が聞かれた。